2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
このため、一部の品目、区域につきましては出荷制限解除が行われておりますものの、現時点で二十二品目、十三県百九十三市町村におきまして出荷制限が指示されておるという状況にございます。 このため、農林水産省といたしましては、地方自治体が行う放射性物質検査への支援を行うとともに、検査結果や出荷制限解除の情報などをホームページなどで迅速に発信しているところでございます。
このため、一部の品目、区域につきましては出荷制限解除が行われておりますものの、現時点で二十二品目、十三県百九十三市町村におきまして出荷制限が指示されておるという状況にございます。 このため、農林水産省といたしましては、地方自治体が行う放射性物質検査への支援を行うとともに、検査結果や出荷制限解除の情報などをホームページなどで迅速に発信しているところでございます。
平成二十七年十一月に、出荷制限の解除に向けましたモニタリング検査の実施期間や検体数等の運用方針を関係都県に通知いたしまして、都県と連携して出荷制限解除を推進してきたところでございます。この成果もありまして、既に青森県のナラタケ、岩手県のセリ等で出荷制限が解除されております。
こういった取組をしっかり行って、出荷制限解除とともに、再開が更に進むように全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。 風評被害に関しましては、御案内のとおりでありますが、生産から流通、販売に至るまで風評の払拭を総合的に支援をする四十七億円の予算が計上されているところでございます。
また、こういった栽培物だけではなくて、山林からとれる野生キノコについては、出荷制限が解除されていない地域もまだ多くございますし、当然解除については慎重にならなければならない、それは言うまでもございませんけれども、一方で、出荷制限解除へのハードルが非常に高いわけでございまして、例えば品種別に検討してほしいとか、そういった声もいただいているところでございます。
これを踏まえまして、福島県におかれては、「野生のきのこ・山菜の出荷制限解除方針と申請手順について」を発出いたしまして、解除に向けた判断に必要な検体数として、御指摘がございました六十検体とする等の解除手続を示したと聞いているところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも、県や現場の皆さんとも十分に意見交換を行わせていただき、これら事業の活用を通じまして、野生キノコの出荷制限解除に向けた検査体制の充実を図ってまいりたいと存じます。
○中川大臣政務官 出荷制限解除の判断につきましては、原子力災害対策本部が決定をいたしました「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に示されているとおり、検査結果が安定して基準値を下回ることなどの解除条件を満たすことが実態となっているかどうか、最終的に原子力災害対策本部で判断をするということになっております。
このため、これらのデータを踏まえて、検査対象品目、出荷制限解除の考え方等について三月に必要な見直しを行ったものでございます。
○大臣政務官（田名部匡代君） 今先生からお話がありましたように、出荷制限解除に関しては、まずは適切な飼養管理を徹底してもらうと、その確認を行っています。
そういう意味においても、先ほど申し上げたことと併せて、少しでも早く出荷制限解除ができるように全力で協力をしてまいりたいと考えています。
国は出荷制限解除申請するためには四県に対して検査体制を整えた上で検査計画の提出を求めておりますけれども、現時点において出荷制限解除の申請の状況はどうなっていますでしょうか。
ちょっと時間の関係もありますので、原子力損害賠償法の第三条と出荷制限解除、このことについて、これからどういう根拠で出荷制限を解除するのか、続けてお答えをお願いいたします。